インドネシア進出時の各種契約書

インドネシアに進出する際には合弁相手や取引先との間で色々な契約書を結ぶ必要があります。

 

私共では日本商事仲裁協会などが発行している契約書をベースにした、日本語と英語を併記して条項毎に参照出来る形式の各種契約書の雛形を用意しており、お客様の要件に合わせて作成しております。

 

また、必要な場合はその英語版を基に現地の公証人にインドネシア語版を作成してもらい、公文書とすることも可能です。

 

合弁契約書
会社名、活動拠点、資本金、出資比率、コミサリス、取締役、事業内容、双方の義務と権利などを明記します。
通常は会社定款の要件としても参照されます。

 

 

機密保持契約書
合弁事業の場合やライセンス生産の場合に、現地法人に提供する技術の流出や盗用を防ぐための契約です。

 

 

技術援助契約書
技術協力契約書
技術ライセンス契約書
日本の会社が現地子会社（独資、合弁双方）やライセンス生産会社に対して供与する技術の対価支払を決めるものです。
通常はインドネシア国税庁から費用として認められる範囲の売上の3％以下を技術援助料とします。

 

 

業務提携契約書
共同開発契約書
OEM契約書（輸出用）
OEM契約書（輸入用）
現地法人または日本の会社がインドネシアの会社と業務上の協力を行う際に、双方の義務と権利などを明記します。

 

 

販売代理店契約書（輸出用）
日本から商品を輸出する際に、現地側で輸入と販売を委託する会社との間で、価格、品質、納期、支払、補償などについて決めるものです。

 

 

販売代理店契約書（輸入用）
海外から商品を輸入する際に、現地側で輸出と販売を委託する会社との間で、価格、品質、納期、支払、補償などについて決めるものです。

 

 

購入基本契約書
委託加工契約書
現地でのサプライヤや外注企業との間で、基本的な取引条件について決めるものです。

 

 

販売基本契約書
委託販売契約書
現地での卸会社や販売会社との間で、基本的な取引条件について決めるものです。