インドネシア進出に際して決めること

インドネシア進出に際しては多くのことを決めなくてはなりません。

適時、適切な判断を下せる人がプロジェクトの責任者として采配を振るう必要があります。

会社設立関係
出資形態、資本構成、投資回収、保税待遇、役員構成、ロケーション、サプライチェーン構築、設立手続遂行者、現地取引銀行選択、会計士事務所契約、弁護士契約、会社名
参考資料インドネシア会社法大統領令2007年第40号

工場建設関係
建屋手当方法、用地取得、建設業者選択、生産設備手配、環境保護対策、停電対策、損害保険契約、従業員厚生施設、式典、警備体制、電話

人事労務関係
日本人体制、現地人キーマン、現場幹部社員教育、現場労働者採用条件、現場労働者教育、事務所スタッフ、勤務時間、就業規則、人事評価制度、労働組合、駐在員の家族、駐在員の車、現地人幹部の車、給与支払方法、従業員制服

経理総務関係
本社連結会計、会計年度、会計システム、会計帳簿言語、会計通貨、支払承認権限、特別支払処理、支払決済方法、棚卸方法、従業員昼食

サプライチェーン関係
サプライチェーン計画の権限と責任、材料調達先、生産機能、受注納入先、返品処理、調達・生産・出荷計画の権限と責任、調達形態、生産形態出荷形態、返品形態、業務規定、データ処理、リスク管理、コンプライアンス