インドネシア週刊ニュースダイジェスト2025年10月20日〜10月26日
1.プラボウォ・ギブラン政権1年間の評価、満足度80％
2.インドネシア国内の違法インターネットの拠点はカンボジア
3.プラボウォ大統領、3年以内に国産自動車を実現する
4.財務大臣、地方政府の2百兆ルピアの資金が定期預金で眠っている
5.社会大臣、スハルト元大統領を国家英雄の候補として再度推挙
6.イスラエルを否定したインドネシアは国際スポーツイベントの開催が禁止
7.ジャカルタ州内の墓地は既に満杯
8.ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道に汚職撲滅委員会が調査の意志
9.マイクロプラスチックを含んだ雨が降って来る
10.ティモール・レステ、旧東チモールが正式にアセアンに加入
インドネシア週刊ニュースダイジェスト2025年10月13日〜10月19日
1.外務大臣が12年振りに北朝鮮を訪問、両国の関係強化を合意
2.プラボウォ大統領、カイロでのガザ和平首脳会議に出席
3.労働組合連合、2026年最低賃金の8.5%〜10.5％値上げを要求
4.ソブリンファンドDanantaraの取締役とコミサリス報酬は高過ぎる
5.ワールドカップ出場を逃したオランダ人監督は即解任
6.財務大臣の処方箋で8％の経済成長を達成
7.国軍との銃撃戦でパプアの反政府武装勢力の14名が死亡
8.政府経済顧問のルフット氏、高速鉄道の財政は当初から腐敗していた
9.プラボウォ大統領、3回言うことを聴かない大臣は入れ替える
インドネシア週刊ニュースダイジェスト2025年10月6日〜10月12日
1.プラボウォ大統領、鉱物の違法採掘による国の損失はRp.300兆に
特に錫の違法採掘が酷い
退役軍人による関与も容赦しない
2.財務大臣、ジャカルタ特別州への交付金はさらにRp.15兆削減出来る
緊縮財政が消費を委縮させて景気低迷を誘発させるのでは
3.インドネシア代表チームのワールドカップ出場
4次予選でサウジアラビア、イラクとリーグ戦を行い一位が大会出場
10月8日インドネシアはサウジアラビアとの戦で3-2で敗戦
10月12日のイラク戦で1-0で負けて本大会出場の権利を逃す
4.財務大臣の次の標的はインドネシア銀行に眠るRp.100兆の資金
5.外資企業の最低投資額がRp.100億からRp.25億に変更
実際には会社法に基づき以前からRp.25億で法人設立可能で事業許可も下りていた
6.プラボウォ大統領、パプア開発促進委員会を設立
前山岳パプア州知事を委員長に任命
7月にギブラン副大統領を開発促進担当に任命
7.財務大臣、高速鉄道建設費の中国への借金支払予算を拒絶
2026年度予算額Rp.118兆（1兆円）は国家予算の約3%
インドネシア国鉄が自力で返済すべき
ジョコウィ前大統領の負の遺産に対するプラボウォ大統領のサインか
インドネシア週刊ニュースダイジェスト2025年9月29日〜10月5日
1.東ジャワ州シドアルジョ県で全寮制のイスラム学校の建物が崩壊
生徒が崩壊した古いコンクリートの建物の中に取り残され45名死亡
崩壊した時には800人前後の生徒が礼拝中だった
崩壊現場の報道を視る限りではコンクリートの塊はあるが、鉄筋は全く見えない
元々は3階建てに4階を追加していた
2.プラボウォ大統領、無償給食による食中毒は3千万食の0.00017%
刑事裁判に発展する可能性も出て来た
先生が先に毒見をする地域も・・・問題解決の本質ではないだろ
検査を強化することが優先されているが、ハラル認証のような仕組や体制の整備が大事では
大統領選挙での政治化された事業が本来の問題との批判も
早くも利権に絡む汚職の疑いが出ている
3.財務大臣が抜き打ちで国営銀行を査察
4.公共事業省が公共事業庁に格下げ
青年スポーツ大臣に移った元大臣の後任が空席だった理由か
インドネシア週刊ニュースダイジェスト2025年9月22日〜9月28日
1.国家警察の改革推進委員会の委員長は国会警察の幹部
改革はこれまでも何回か実践された
見本は日本の警察であったことも・・・KOBANの設置
2.無償給食での食中毒が問題視される
9月には6,000件が発生
前日に調理しているのが原因の可能性あり
給食センターには前科者が関わっているとの指摘も
発案者の副大統領は何をしているのか？
プラボウォ大統領は政治問題にするなと警告
プラボウォ大統領に質問したCNNの記者が取材許可証を剥奪される
3.米国時間9月22日の国連総会でのプラボウォ大統領の演説
我々はパレスチナで行われている無辜の住民に対する虐殺を一刻も早く止めなくてはならない
そのためにインドネシア共和国は出来る事を実行したい
既に150以上の国がパレスチナを国家承認しており、承認していないのはアメリカ、日本など少数
4.インドネシアの煙草税57%は呆れるほど高いと財務大臣
日本は61.7%
5.休眠口座から2,000億ルピアが奪われる
奪った9人の実行犯が逮捕される
裏には休眠口座を襲うシンジケートがあるのではないか
拉致されて殺害された、銀行の支店長の事件とも関係がありそう
休眠口座は凍結するとの政府の発表とも何か関係があるのか
インドネシア週刊ニュースダイジェスト2025年9月15日〜9月21日
1.映画館で上映前にプラボウォ大統領の功績を伝えるビデオ上映
一週間限定で実施したが評判は良くなかった
国歌斉唱だけにしておけば良い
2.インドネシアも参加するイスラム協力機構の集団安全保障声明
イスラエルによるカタール攻撃が発端
3.新財務大臣による17項目の経済刺激策
Rp.200兆を国営銀行に拠出する目的
2025促進計画8項目
高等教育卒業生実習計画（卒業後1年以内）
観光部門の労働者に対する所得税PPh21政府負担の拡張
2025年10月-11月の食糧援助
6ヵ月間のバイクタクシー運転手で非賃金受取り者の労働災害保険（JKK）および死亡保険（JKM）の掛金の補助
労働者社会保険機関住宅の追加サービス活用計画（MLT）
運輸省および公共事業省の現金労働集約（Cash for work）計画
大統領令第28号（省庁および土地計画システムのOSSへの統合化）規制緩和の早期実施
都市計画（首都特別区ジャカルタのパイロットプロジェクト）：居住品質の向上ならびに副業の場の提供
2026計画に継続される4項目
中小零細事業に対する所得税0.5%活用の2029年までの延長ならびに所得税0.5%の課税対象となる中小零細事業の調整
観光部門の労働者に対する所得税PPh21政府負担の延長（2026年国家予算）
労働集約産業部門の労働者に対する所得税PPh21政府負担（2026年国家予算）
非賃金受取り者の労働災害保険（JKK）および死亡保険（JKM）の掛金の割引
労働力吸収の5計画
地方における生協の事業での12月中の100万人雇用
漁村での長期間における20万人の雇用機会創出
ジャワ島北岸の2万ヘクタールの防波堤工事による168,000人の雇用創出
1,000隻の漁船の近代化による20万人の雇用創出
農業省による87万ヘクタールの再植樹で実現する国民農園での2年間における160万人の雇用創出
4.内閣改造はプラボウォ大統領が目指す8項目を実現するため
パンチャシラ、民主主義、そして基本的人権（HAM）の思想を強化する。
食糧自給、エネルギー、水、創造経済、環境経済、そして海洋経済を通じて、国家安全保障体制を充実させ、民族の自立を推進する。
高品質な雇用機会を向上させ、民間部門を支援し、創造産業を開発し、そしてインフラの発達を継続させる。
科学、技術、教育、健康、スポーツ、性の平等、そして女性、若者、障害者の役割強化のための人材開発を強化する。
国内における付加価値を向上させるために、下流の産業化を継続させる。
経済格差を無くし貧困を撲滅するために、村落および下層からの開発を進める。
政治、法律、そして官僚主義の改革を強化し、汚職および薬物の防止と撲滅を強化する。
環境、自然、そして文化と調和し、ならびに公平で恵まれた社会を達成するための各宗教徒間の寛容性を向上させる生活習慣を強化させる。
5.民間のガソリンスタンドは国営石油会社PERTAMINAに降参
輸入枠内での在庫が払底し操業停止にに追い込まれ、PERTAMINAから購入することに合意
6.スカルノ初代大統領の（7番目？）8番目の妻Yurike Sangerが亡くなる
Siti Oetari
Inggit Garnasih
Fatmawati
Hartini
Kartini Manoppo
Ratna Sari Dewi
Haryati
Yurike Sanger
Heldy Djafar
7.プラボウォ大統領は10年振りに国連総会で演説
9月22日にトランプ大統領に続き3番目に演説
イスラエル支援とパレスチナ支援を表明
ジョコウィ前大統領とはことなり外交活動に熱心
訪米の途中で大阪万博のインドネシア館を視察
インドネシア週刊ニュースダイジェスト2025年9月8日〜9月14日
1.プラボウォ大統領は5人の大臣を入れ替え、1人の新規大臣を任命
財務大臣、政治・治安調整大臣、若者・スポーツ大臣、生協大臣、移民労働者保護大臣、巡礼大臣（新規）
新しい財務大臣、政治・治安調整大臣が発表されないため色々と憶測
大統直轄として意思疎通を図ったはずの財務大臣を早々と変更の背景
新財務大臣が17+8の国民の訴えを一部の少数の国民の声と切り捨てたのはプラボウォ大統領に対する忖度か
新財務大臣は早速積極財政に舵を切り替えるために国家予算の1割相当のRp.200兆を国営銀行に放出
2.バリ島の大洪水で18名が死亡
火曜日と水曜日に続いた大雨が原因で120ヵ所で発生
2m近い洪水で市内に被害
観光地区にも被害
3.西ジャワ州チレンシ県の実業高校の屋根が崩壊し学生数十人が負傷
議員に住宅手当として何十万円も支払う前に学校を整備すべき
4.ジャカルタ北岸のコンクリート堤防が問題視
2年前から設置されている
漁師は操業の障害になると訴え
設置業者は政府の埋立都市化プロジェクトの一環として請け負ったと主張
ジャカルタ州政府は許可した記録は無いと公表