進出の最初の頃にはどんな支出が考えられるのでしょうか?

インドネシア進出の検討や現地調査を開始してから操業を始めて自力で資金を稼ぎ出すまでは日本側からの資金負担が必須です。

 

 

ここでは土地・建物・機械・資材・人件費・操業経費を除く、所謂立上経費として一般的にどんなものが発生するのかを紹介します。

 

 

本社側の仮払金として後日現地法人に立上経費として振り替えることも可能ですが、ここではそれらも含めて全て挙げてみたいと思います。

 

 

現地出張経費
8回/2年間×20万円/回=320万円

 

 

現地法人設立手続き代行費用
法人登記、輸入許可、駐在員ビザなどの手続きをまとめて以来すると約100万円
合弁会社で現地側の社内で処理出来る場合は公証人費用のみとなり約30万円

 

 

合弁相手の信用調査料金
現地の日系金融機関の調査部門に依頼すると約40万円

 

 

土地名義変更料金
工場用地が工業団地内ではなく、通常の工場用地で名義変更が必要な場合は約50万円

 

 

土地地盤調査料金
工場用地が工業団地内ではなく、通常の工場用地で事前の地盤調査必要な場合は約50万円