インドネシア進出に際しては現地の法律による規制があります

2020年11月に出された雇用創出法案(いわゆるオムニバス法案)の下、いくつかの規制が緩和されました。
それに該当する項目には※印を付けてあります。

 

外国資本企業とは
外国資本企業と言うのは現地法人の資本金の中に1ルピアでも海外の個人または法人からの資本が含まれることを差し、それは独資であれ合弁であれ関係ありません。

 

 

投資額
外国資本企業のことをインドネシアではPMA(Penanam Modal Asing)と呼びますが、PMAは資本金の大きさに関係なく大企業と見做され、投資総額100億ルピア(約8千万円)、最低資本金額25億ルピア(約2千万円)が義務となります。

 

 

投資期間
最低資本金額25億ルピアは会社設立時に現地の銀行口座に振り込むことが要求され、投資総額100億ルピアの残りの75億ルピアは2年以内に投下することが義務付けられています。

 

 

資本比率
※新たなネガティブリストでは43分野のみが指定されており、それらのほとんどは日本企業とあまり関係がない分野のため、ほとんどの日本企業は業種に関係なく100%出資で進出することが可能となりました。

 

 

参入制限
※外資の参入が禁止されている分野はありますが、それらのほとんどは日本企業とあまり関係がない分野です。

 

 

事業制約
外資の場合は1企業1事業に制限されるため、一つの会社で多角経営を展開することは出来ません。

 

 

インドネシア国内資本企業
現地の個人または法人の名義で、100%インドネシア資本の会社を設立することも可能で、その場合の最低資本金は5千万ルピア(約40万円)です。

 

 

資金を現地側のパートナーに貸し付けて会社を設立しても、法的には一切の所有権を持たないため、突然持ち逃げされるリスクは避けられません。