インドネシア進出に関連する最新のニュースや情報を紹介します。

2021年8月11日
一般社団法人日本インドネシアビジネス協会(ABJI)2021年9月度会員セミナーのご案内
日時:2021年 9月10日 (金) 17:00〜18:30
※基本、Zoom によるオンライン開催 (現地参加も可能です)
タイトル:「インドネシアと日本の新しい関係」
内容:21世紀、日本とインドネシアは、人材面に限らず、投資面、貿易面においても、お互いが重要な戦略パートナーであり続けると思います。なぜなら日本にないものがインドネシアにはあり、インドネシアにないものが日本にはあるからです。今後の日イ関係の姿を一緒に考えましょう。
講師:協会理事 内藤ウスマン
対象:インドネシアの方たちと互恵関係を作ってゆきたい方(非会員でも参加可能)
お申込みはこちらのサイトからお願いします。

 

 

 

2021年8月6日
インドネシア駐在員向けワクチン接種情報
信頼出来る筋からの情報で関係先への拡散を依頼されている件です。

 

@帰国してのワクチン接種について
8月中旬より帰国便の予約制限を緩和するので、予約は取りやすくなるそうです。(8/6発表予定)
外務省の法人安全ページ内に在留邦人ワクチン接種に関するサイトがあり、そちらで帰国の1週間前までに接種予約ができれば、帰国入国時に羽田か成田で接種可能とのことです。
ただし、8月下旬まで予約混雑しています。(ファイザー製)

 

A帰国してのワクチン接種について(浜松からの国外在留邦人の場合)
浜松市でも住民票がない人へのワクチン接種券発行の仕組みづくりが完了し、昨日より下記のとおり浜松市HPにアップされました。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kenkozoshin/korona/ichijikikoku.html

 

Bインドネシアでの在留邦人に対するワクチン接種について
現在、金杉大使がインドネシア政府と交渉中であり、決して悪くない状況とのことです。
進展があれば連絡をもらえるようになっています。(アストラゼネカ製)
タイでは、100万回分の譲渡ワクチンの一部を在留邦人に接種する事がほぼ決まっているそうです。

 

 

2021年7月16日
一般社団法人日本インドネシアビジネス協会新規会員募集のご案内
日本とインドネシアの間のビジネスの懸け橋になりたいと願う、浜松在住の日本人とインドネシア人の同志三名が立ち上げた『一般社団法人日本インドネシアビジネス協会』も間もなく三年になろうとしております。
公式ブログはこちらから
これまで年に数回の会員セミナーを中心に活動して参りましたが、さらに多くの方々に気軽にご入会頂けるよう、今年からは会費を月千円にさせて頂いております。
今後新たな会員特典も企画しておりますので、是非この機会にご入会下さる様お待ち申し上げます。
入会申込サイト

 

 

2021年7月7日
図とグラフで見るインドネシアの姿
インドネシア中央統計庁はインドネシアの全体像を図とグラフで解説したSTATISTIK INDONESIA DALAM INFOGRAFIS 2021を発行しました。
106ページの中で以下の分野について解説しており、インドネシアという国の最新の全体像を理解するにはとても役に立つ資料です。
01.地理・気候
02.政治機構
03.教育・労働力
04.社会福祉
05.農林水産
06.鉱業・エネルギー
07.工業・製造
08.建設
09.観光
10.運輸・通信
11.銀行・投資・対外債務・保険・生協
12.物価
13.国民支出・食料需給
14.対外貿易
15.国家収支
16.国際比較

 

 

2021年5月19日
令和3年度名古屋市中小企業海外販路開拓・拡大サポート事業のご案内
名古屋市は、ASEANオンライン商談会と、海外展開支援セミナーを開催します。
名古屋市内の中小企業でご関心のある方は是非ご参加下さい。

 

■キックオフセミナー
2021年6月9日(水)13:30-16:30
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)18階
あいち国際ビジネス支援センターセミナールーム
申込先はこちら
締切 令和3年6月8日(火)17:00

 

■ASEANオンライン商談会
参加無料、定員15社
申込締切 令和3年6月18日(金)17:00
申込方法はこちら

 

■海外展開支援セミナー
参加無料、定員は対象国別30名
2021年7月9日(金)〜12月下旬
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)18階
あいち国際ビジネス支援センターセミナールーム
申込先はこちら

 

 

2021年5月12日
成功している日本企業の共通点とは?
6月10日(木)17:00-18:30、インドネシアで成功している日本企業の共通点とは?をテーマに実際に何社かの実例を対象に、私の45年間にわたるインドネシア関連の仕事を通じた経験を基に考えるWEBセミナーを開催します。
WEBセミナーは非会員の皆様も無料でご参加頂けます。
詳しい内容とお申込はこちらのサイトをご参照下さい。

 

 

 

2021年5月12日
インドネシア工場『改善提案制度』運用の手引き
インドネシア工場において『改善提案制度』を導入する際の手引書ならびに提案シートを日本語とインドネシア語で作成しました。
各会社の事情に合わせてカスタマイズが出来る様にWORD原稿でダウンロード出来るようにしてあります。

 

 

 

2021年3月10日
インドネシア人材の受け入れ制度 大解剖!
一般社団法人日本インドネシアビジネス協会(ABJI)は本日3月10日(水)17:00から「インドネシア人材の受け入れ制度 大解剖!」と題するオンラインセミナーを開催致します。
オンラインセミナーは非会員の方も参加出来ますので、こちらのZOOMリンクからお入り下さい。
ミーティングID: 874 0998 6353
パスコード: ABJI
詳しい内容ならびにお申込方法につきましてはこちらをご参照下さい。

 

 

 

2021年2月26日
投資ネガティブリストの大幅緩和
2020年末にインドネシアの国会で可決された雇用創出法案、いわゆるオムニバス法案の細則法案は2月26日時点で、施行法案として61件、大統領令法案として5件が公開され、それに対する意見が公募されています。
これら細則法案の中に、投資事業分野についての大統領令があります。
これは従来の投資分野を規制するネガティブリストに代わるものですが、従来の17分野にわたる多くの規制に対し、大幅に緩和された内容になっています。
規制分野は僅かに46分野しかなく、これまで外国資本に対して規制していた主な分野は、ほとんとが解放された形になっており、外国投資の拡大による雇用創出への期待が読み取れます。
詳しい内容につきましてはこちらをご参照下さい。

 

 

 

2021年2月15日
インドネシア人材の受け入れ制度 大解剖!
一般社団法人日本インドネシアビジネス協会(ABJI)は3月11日に「インドネシア人材の受け入れ制度 大解剖!」と題するオンラインセミナーを開催致します。
オンラインセミナーは非会員の方も参加出来ます。
詳しい内容ならびにお申込方法につきましてはこちらをご参照下さい。

 

 

 

2021年1月28日
コロナにより急増する失業者
インドネシア政府の発表によると、コロナ禍による2020年8月時点での失業者数は前年同月比で267万人増の977万人で、失業率は1.84%上昇して7.07%となるそうです。
また、2020年7月末までに建設業の半数が廃業に追い込まれ、400万人以上が失業したと思われます。
そして、2万店の道端の屋台が廃業したと言われています。

 

 

 

2020年11月23日
コロナ後のIMFインドネシア経済予測

国際通貨基金(IMF)は10月に世界経済見通し(WORLD ECONOMIC OUTLOOK)と題する報告書を公開しました。
全部で204ページにわたるものですが、その中でインドネシアについての見通しがいくつか提示されていましたので、グラフにしてみました。
コロナ禍で2020年は悲惨な状況ですが、2021年からは回復すると予測されていますが、そのためには各国政府は積極的な財政出動をするべきであると、緊縮財政主義の通常のIMFとは真逆の主張をしているのが特徴です。
インドネシア政府に限らず、日本政府にも是非、聴く耳を持って欲しいものです。

 

 

 

2020年10月16日
『インドネシア人から見た好かれる日本人、嫌われる日本人』セミナーのご案内
2020年11月26日(木)17:00-18:30に一般社団法人日本インドネシアビジネス協会(ABJI)主催の会員セミナーにおいて、『インドネシア人から見た好かれる日本人、嫌われる日本人』と題して内藤ウスマン理事がお話しをします。
日本とインドネシアの両国で色々なビジネスを展開し、広い人脈を持つ内藤ウスマン氏が、インドネシア人としてどのように日本人を見ているのか興味深い内容が期待されます。
また、後半にはインドネシアでIT企業を経営しているエディス氏による同テーマに関するお話しも予定しています。
非会員の方もオンラインで参加出来ますので是非ご利用下さい。
申込等についての詳しい情報はこちらをご参照下さい。

 

 

 

2020年10月15日
オムニバス法案が国会で可決
インドネシア政府は関連する複数の法律を一括で変更するオムニバス法案を国会で可決させました。
全体で900ページに及ぶ内容と言われていますが、その中でも問題になっているのが雇用創出法で、大きな変更点は以下の通りです。
1.退職金:退職金の最高支払金額を32ヶ月分の給与から25ヶ月分に引き下げる。
2.最低賃金見直し係数:経済成長率+インフレ率の引き上げ率を全国一律から地域単位に変更する。
3.外国人労働者の所得税:本国での所得とインドネシアでの所得を合わせた国際所得への課税から、当初4年間に限りインドネシア国内での所得のみに変更する。
但し、細則は未発表で、成立手続きに瑕疵があるとの批判や、憲法違反であるとして労働組合が起訴する構えを見せており、引き続き注視する必要があります。

 

 

 

2020年8月24日
『インドネシア人の人材マネジメントのコツ』セミナーのご案内
2020年9月10日(木)17:00-18:30に一般社団法人日本インドネシアビジネス協会(ABJI)主催の会員セミナーにおいて、『インドネシア人の人材マネジメントのコツ』と題して私、小野がお話しをします。
セミナーでは、インドネシアの人材について下記の六つの観点から考察を行い、そこからヒントとコツを見つけたいと思います。
1.インドネシア人と日本人は違うことを自覚する
2.インドネシア人と日本人の似ているところを知る
3.インドネシアの教育制度と環境ならびに就学状況
4.職種・肩書別の人材イメージ
5.インドネシア人材の実例
6.職種・肩書別の人材マネジメントのコツ
非会員の方でもオンライセミナーには参加出来ます。
参加申し込みなど、詳しくはこちらをご参照下さい。
当日の資料はこちらからもダウンロード出来ます。2020年09月10日 インドネシア人の人材マネジメントのコツ

 

 

 

 

 

2020年8月8日
中部ジャワに中国から移転する外資企業のための工業団地を10年間無償で提供検討中

インドネシア政府はコロナ問題で中国から移転して来る日本、アメリカなどの企業のために、中部ジャワバタン県(地図上の矢印)に4000ヘクタールの工業団地を2020年末を目途に急造成すると発表しましたが、それに加えて10年間は無償で用地を提供することも検討しているとのことです。
インドネシアは多くの他の国と同様に土地そのものを所有することは出来ず、利用権を取得することが法律で定められています。
工場を建設するための用地は『建設利用権』を取得する訳ですが、通常は30年間の期限付きで、その後20年間は自動更新、そして次の30年間は延長契約が可能で、今のところは最長80年間が保証されているようです。
工業団地内の用地価格は物件により差はありますが、現在の相場はUSD200/u以上と見て良いでしょう。
土地は原価償却の対象外ですが、もし1ヘクタール(10,000u)の土地を10年間無償で使えるとなれば、2百万ドル(約2億円以上)の当初資金が節約出来ることになります。

 

 

 

 

 

 

2020年7月15日
JETROによるAlibaba.com出店支援
JETROはコロナ問題で輸出や海外進出が停滞している企業を支援するため、Alibaba.comの全世界対象のオンラインモールを通じてビジネスマッチングを実現させたい企業を募集しています。
通常はサイトへの出店料金として、大企業で年間200万円、中小企業で年間100万円かかりますが、初年度のみJETROが料金の半額以上を負担し、それぞれ90万円、36万円で出店出来る制度です。
詳しくは下記サイトをご参照下さい。
記者発表
お知らせ
イベント情報 展示会・商談会出展募集

 

 

 

 

 

2020年6月30日
コロナ対策の不満で切れるジョコウィ大統領


インドネシアのジョコウィ大統領は、政府によるコロナ対策が手緩いと激怒し、閣僚の入れ替えも有り得ると表明しました。
確かにインドネシアは6月に入ってから収束に向けた規制緩和を始めましたが、それが原因なのか感染者数と死亡者数はその後増え続けており、アセアンの中でも最悪の状況になっています。
このままでは経済回復の原動力となる海外からの直接投資もおぼつかなくなると危惧されるため、ジョコウィ大統領もここに来て焦り始めていると推測されます。

 

 

 

 

 

2020年6月27日
西ジャワ州が大規模社会制限を解除
西ジャワ州にはいくつかの大きな工業団地があり、日系だけでなく多くの企業が工場を運営しています。
延期されていた大規模社会制限の解除が26日から始まると発表されました。
移行期間を設けて徐々に制限が緩和されていくと期待されますが、一足早く解除に踏み切った首都ジャカルタでは、感染者数と死亡者数が増える傾向にあるため注意が必要です。
日本との行き来が自由になる日が来るのはまだまだ先のような気がします。

 

 

 

 

2020年6月13日
中部ジャワに中国から移転する外資企業のための工業団地急造成

インドネシア政府はコロナ問題で中国から移転して来る日本、アメリカなどの企業のために、6ヶ月で中部ジャワバタン県(地図上の矢印)に4000ヘクタールの工業団地を急造成すると発表しました。
元々はもっと西にあるブレベス県辺りに予定していたらしいのですが、土地収用に2年以上かかるため、急遽バタン県にある国営農園を利用することにしたらしい。

 

 

 

 

2020年6月9日
Jakartaの大規模社会制限PSBB緩和移行期間

 

ジャカルタ州政府は、大規模社会制限PSBB緩和移行期間を6月5日から7月2日までに設定しました。

 

この間は色々な社会活動を本来の50%に抑えることを原則として、その経過を見て7月からの緩和施策を検討するとしています。

 

いずれにしても、インドネシアは制限緩和に向けて舵を切ったと考えてよいでしょう。

 

 

 

 

2020年6月3日
オンラインセミナー「新型コロナウイルスが及ぼすインドネシア経済の展望」を開催します。

 

一般社団法人日本インドネシアビジネス協会理事の内藤ウスマン氏と小野が講師となり最新の情報をご提供いたします。

 

6月25日 (木) 17:00〜18:30 CISCO WEBEXでのオンラインライブです。

 

非会員の方参加も可能ですので、奮ってご参加ください。

 

お申込みはこちらから出来ます。

 

 

 

 

2020年5月29日
インドネシア大規模社会制限(PSBB)解除開始情報

 

西ジャワ州は5月29日から開始。

 

首都圏(Jakarta, Bogor, Depok, Tangerang, Bekasi)は6月5日から開始。

 

それ以外の地域は13日から開始。

 

 

 

 

2020年5月25日
2020年第一四半期経済成長率

 

インドネシア中央統計局が2018年から2020年第一四半期までのGDP成長率を発表しました。

 

コロナウィルスの影響で既に3%を切っており、今後の推移を注視しなくてはなりません。

 

 

 

 

 

2020年5月9日
コロナウィルス問題の収束に向けた動き

 

インドネシアの感染対策専門機関は6月以降に収束に向かうとのコメントを出しました。

 

これに合わせて、5月24日の断食明け大祭前後に予定されていた4日間の有給休暇取得奨励日は7月31日の犠牲祭前後に移行される見込みです。

 

経済対策としては、断食明け大祭(レバラン)の前に支払が義務付けられている特別給与(THR)を労使が合意の上、支払遅延または分割支払が認められました【NNA参照】

 

また、4月1日からは税制優遇措置も取られています。